よくある質問

商工会は「商工会法」に基づいて、設立された特別認可法人です。

地域の商工業の総合的な改善と発展を図るために、小規模事業者への経営指導等を行っています。

商工会が設立されている市町村内で、原則その地域内で引き続き6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。

加入には「加入申込書」をご提出ください。理事会の決議を経て加入のご通知を致します。申込書は商工会館にありますので、お気軽にお尋ねください。会費は個人事業者の方は月1,000円、法人事業者の方は月1,500円です。加入の際のみ、加入金として2,000円頂いております。

商工会には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって、皆様に様々なサポートを行っています。商工会事務所での相談や電話相談のほか、経営指導員が皆様の事業所を直接訪問する巡回相談も行っていますので、会社運営全般について、どんなことでも遠慮なくご相談ください。

商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密は厳守します。

専門家を無料で派遣いたします!(1事業者につき原則、年1回のみ)

事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。

福岡県商工会連合会に設置した「経営安定特別相談室(または倒産防止特別相談室)」において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。
また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」と、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。
もちろん相談内容や相談の申し込みについては、秘密は厳守します。

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。

労働保険(労災保険と雇用保険)については事務組合としての国の認可を受けているので、事務の代行をお任せ頂けます。

商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。

福岡県商工会連合会とも連携し、多数の商談会や出展イベントをご提案しています。
東京・有楽町の「むらからまちから館」は、販路開拓支援の拠点として、地域の特産品の需要動向の実態把握など、アンテナショップとしてご活用いただけます。

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として税務相談に応じています。