建設業における労働災害の発生状況は、長期的には減少傾向にあるものの今なお、年間300名近くの人が尊い命を落としています。近年の労働災害は、休業4日以上の死傷災害および死亡災害とも上昇・下降を繰り返す傾向にあり不安定な状況にあります。このような中、労働災害の防止のためには、適切な労働災害防止対策を講じる必要があり、そのためには十分な安全衛生経費が確保され、それが元請事業者から下請事業者まで行き渡った状態で施工することが必要です。

安全衛生経費の確保促進研修会