東アジアを中心としたFTAの動向と活用セミナー(福岡合同庁舎本館)1/22
英国のEU離脱や米国大統領のTPPからの離脱表明、さらにはNAFTA(北米自由貿易協定)及び韓米FTAの再交渉の動きは、世界の自由貿易体制に大きな影響を与えています。一方では、カナダとEU、日本とEUとのFTA、さらにTPPも米国を除く11カ国での発効に向け動きが見られます。同時に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓FTAの交渉も進展しつつあります。
本セミナーでは、欧米での保護主義が台頭する中で、東アジアや環太平洋諸国及び北米におけるFTAへの影響を明らかにし、日本企業の今後のFTA活用のあり方を活用事例を交えながら探ります。併せて、FTAを活用するために必要な第一種特定原産地証明書(輸出産品がEPAに基づく原産品であることを証明する書類)取得手続きの概要についてご紹介します。
また、セミナー終了後、引き続き、「TPP11、日EU・EPAについての概要説明会(鉱工業分野)」を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。